アパートオーナー・大家さんへのアパート経営・投資総合ガイド

多くの場合、賃貸借の契約期間は２年間。

でも、期間内に解約だってよく起こります。

そんな中途解約の際、

ちょっとだけ得する特約ご紹介しましょう　（＾○＾）/

得する特約その１．

「退去の月は日割計算をしない特約」

市販の契約書などは、

「１ヶ月に満たない期間の賃料は、日割計算する」　となっています。

これは、民法で月額賃料を日割計算するのを原則としているから。

　　家賃のような　"物の使用の対価として受けるべき金銭＜法定果実＞（民法88条2項）"　は、

　　"存続期間に応じて、日割計算によりこれを取得する（民法89条2項）"

でも、家賃の日割精算はあくまで原則。

貸主・借主両者の合意で、契約の内容は自由に決められます。

暴利行為ならば無効となりますが、

１ヶ月の賃料ですから暴利とは言えません。

なので、月内１０日で退去となったとしても、

日割精算しない特約があれば、

１ヵ月分の家賃GETです　（￣ー￣）ノ　￥￥

得する特約その２．

「解約予告違反で違約金の特約」

「賃借人は、賃貸人に対して３０日前までに解約の申し入れを行なうことにより、

本契約を終了することができる。」

これはよく見る契約条項です。

これにちょっと手を加えまして・・・・、

「賃借人が、契約を中途で解約する場合は、３０日前までに予告し、

これに反するときは、家賃１ヵ月分を違約金として支払う」　

としておきます。

解約となると、大家さんは新しい借主さんを見つけなければなりません。

１ヶ月前の予告は、募集などの準備で必要な期間であり、

賃貸借契約上、賃借人の義務と考えられます。

　　民法では、解約申入れから３ヶ月で契約終了（民法618条、617条1項2号）

なので、３０日を切った直前の解約は契約に反し債務不履行。

違約金として、

１ヵ月分の家賃GETです　（￣ー￣）ノ　￥￥

これら２つの特約、

有効となるには　「金額が妥当であるか」　がかかせません。

家賃１ヶ月相当としているのがポイントです　ｖ（゜－＾*）