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住宅瑕疵担保法：施行前に保険運営の法人を初指定　　　国交省

　欠陥住宅の購入者を守るため新築住宅の売り主に保険加入などを義務づけた住宅瑕疵担保法の施行を前に、国土交通省は１２日、「瑕疵担保責任保険」を運営する保険法人を初めて指定した。財団法人「住宅保証機構」（東京都港区）と株式会社「住宅あんしん保証」で、同省は近く数社を追加指定する予定。

（平成20年5月12日　毎日新聞）

住宅瑕疵担保法とは、来年１０月から施行する制度。

前回の、終わりに紹介しましたが、

新築の戸建やマンションの販売業者に、

保険に加入するか、

一定の保証金を法務局へ供託すること義務付けました。

これで、欠陥住宅を売った業者が倒産しても、補修の費用は確保。

買主さんが困ることはないでしょう　（≧∇≦）b

というわけです。

http://www.apart-keiei-guide.com/business/post-111.html

そしてこの度、

住宅瑕疵担保法（正しくは「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」）に基づき、

住宅瑕疵担保責任保険を扱う保険法人が２社指定されました！

財団法人住宅保証機構

国土交通省の外郭団体

業務開始日　：平成20年6月2日

株式会社住宅あんしん保証

住友林業やTOTOなど建材商社や建材メーカーが出資した民間企業

業務開始日　：平成20年6月2日

他に４法人ほど申請しているそうです。

そして、売主業者がとっても気にしているのが保険料。

戸建（建設費１６００万円）で、１戸あたり８～１０万円程度。

マンション（建設費４億円・２０戸）なら、１棟あたり８０万円程度の見込みです。

一方の供託。

１０年間の引渡し戸数で違いますが、

年間　　１戸で、１戸あたり３８０万円　（１０年間　　１０戸　：　３８００万円）

年間　１０戸で、１戸あたり１００万円　（１０年間　１００戸　：　１億円）

年間１００戸で、１戸あたり　１８万円　（１０年間１０００戸　：　１億８０００万円）

細々と堅実にやっている地元工務店には負担が重く　（|||｀□´|||;;）

全国津々浦々、大量供給している住宅メーカーの負担は軽い　o（=´ー｀=o）

建築確認はなかなか下りないし、価格競争も厳しい中小企業。

そんな状況をさらに追い討ちとなる新制度。

経営が厳しくなってくるところも出てきそうです。。。。