2007年12月17日
東急不動産、高齢者向けの終身賃貸住宅事業に参入
東急不動産は、入居者が死亡するまでを賃貸借期間とする高齢者向け賃貸住宅事業に参入した。同事業に必要な「終身賃貸借事業認可」を横浜市から取得。このほど第1号物件を開業し、2棟目の販売も開始した。入居時に高額の終身利用権を購入する有料老人ホームと違い、月額賃料を分散して支払うことが可能な点などを訴え入居者を増やす。
（平成19年12月12日 日建産業新聞）
終身賃貸住宅・・・・ （￣ー￣？）
あまり聞きなれない言葉ですが、
平成１３年公布・施行の
高齢者居住法（高齢者の居住の安定確保に関する法律）で終身借家制度が誕生。
高齢者単身・夫婦世帯が死ぬまで借りられる一代限りの建物賃貸借で、
死ぬまで住める「
そんな終身建物賃貸借契約の特徴とは？
その１．死ぬまで住める → 死んだら終了・相続なし
普通賃貸借では、「入居者の死亡をもって賃貸借を終了」とする契約は無効。
なのですが・・・・、終身賃貸借はその名の通り一度契約するとその契約は借主の死亡まで存続。
ということは、空室リスクが低い ｖ（＾－＾）ｖ
２年毎の更新、解約、原状回復などの手間も当分ありません。
終身賃建物貸借事業は長期にわたるため、適切な運営・管理が不可欠。
なので都道府県知事からの認可が必要なのです。
その２．家賃増減請求権の排除が可能
「周辺に比べて家賃が高い！下げてくれ！！(∴｀┏ω┓´)/」
長く居住されると言われかねない家賃へのもの言い。
普通賃貸借では、「賃料を減額しない」特約は、賃借人に不利なため無効。
なのですが・・・・、終身賃貸借では家賃増減額請求権を排除する特約が有効！
ということは、将来にわたっての家賃が確定ｖ（＾－＾）ｖ
その３．終身にわたる家賃（想定）を一括前払いや一部前払いが可能
普通賃貸借では契約期間中の家賃の増減がありえますが、
前述のように終身賃貸借ではその賃料が確定可能。
それを一括して受け取ることができます。
ということは、経費がかかる事業初年度にうれしい収入ｖ（＾－＾）ｖ
家賃滞納の心配なし！
もちろん、冒頭の東急不動産のように月払いとし、老人ホームとの差別化も。
その４．賃借人は６０歳以上
なんといっても高齢者のための制度ですので。。。
ただし、配偶者や内縁関係にある同居人は６０歳未満でも可。
その５．バリアフリーなど一定基準あり
高齢者のための住まいのなので、その設備などに一定の基準があるものの、
国や地方公共団体からの補助あり ｖ（＾－＾）ｖ
日本は高齢化社会へまっしぐら。
今後ますます高齢者住宅の需要は高まります。
そんな未来に備え、政府も制度や補助でバックアップ。
「高齢者円滑入居賃貸住宅」 「高齢者専用賃貸住宅」 「高齢者向け優良賃貸住宅」
なるものが生まれました。 （これらについては次回に）
高齢者市場のビジネスチャンス、ここにあり！？
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