アパートオーナー・大家さんへのアパート経営・投資総合ガイド

以前、

不動産は相続対策に有効！とご紹介しましたが、

http://www.apart-keiei-guide.com/business/post-11.html

亡くなってからだけでなく、

生きているうちのプレゼント、つまりは贈与の場合だって、

現金で受け取るよりも不動産の方がお得です。

 

個人から、現金や土地建物などの不動産をもらうと、

もらった人には贈与税が課税されます。　　　　　　　　※法人からの贈与は所得税（一時所得）

その額、ほんとバカになりません！

 

親から１０００万円もらった　y（＾ー＾）y

なんて喜んでいても、贈与税はなんと２３１万円！

約２割が税金でさようなら～　　ε=ε= （ﾉTωT）ﾉ　　　。。。￥

贈与を受けた翌年に納税です。

 

しかも、

贈与税は、超過累進課税方式。

額が大きくなればなるほど、税率は高くなり、

その中でも、贈与税の累進度合いはトップクラス。

加えて、

課税最低限（基礎控除110万円）は、相続税に比べるとかなり低い　o（＞＜）o

お金持ちさんの相続財産分散防止、相続税逃れを防ぐようにできています。

 

 

贈与税の計算は・・・・・

（贈与額の合計〔1/1～12/31〕－基礎控除１１０万円）×税率－速算控除額

　　 　速算表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平成20年5月1日現在〕

基礎控除後の課税価格 税率 速算控除額 　２００万円以下 １０％ ― 　２００万円超３００万円以下 １５％ １０万円  　３００万円超４００万円以下 ２０％ ２５万円  　４００万円超６００万円以下 ３０％ ６５万円  　６００万円超１,０００万円以下 ４０％ １２５万円  　１,０００万円超 ５０％ ２２５万円

 　　（１，０００万円－１１０万円）×４０％－１２５万円　＝　２３１万円

 

 

 

 

なんとも厳しい贈与税ですが、

これだって現金であげるより、不動産にした方がお得です。

 

 

例えば、３０００万円を息子さんにあげようと思います。

現金ならば、

　（３，０００万円－１１０万円）×５０％－２２５万円　＝　１，２２０万円

 

でも、このお金で家を建ててあげたなら、

建物の場合、課税対象額は固定資産税評価額。

それはだいたい建築費の５～６割程度ですから、１，８００万円程度。

　（１，８００万円－１１０万円）×５０％－２２５万円　＝　６２０万円

 

さらに、これがアパートのような賃貸物件だったなら、

借家権割合３０％が評価から控除されます。

賃貸割合１００％、満室ならば

　６２０万円×（１－３０％×１００％）　＝　４３４万円

 

つまり、

同じ３，０００万円を贈与するとしても

貸家	４３４万円		税金
建物	６２０万円		税金
現金	１，２２０万円		税金 ＼（＞ｗ＜；）／

 

 

もちろん、

贈与税の基礎控除は１１０万円ですから、

年間１１０万円以下ならば税金はかかりません。

 

ならば、毎年１００万円。

これを１０年続けて、１，０００万円をあげることにしよう　（￣○￣）/

 

そう考えたとしても、

これは毎年一定額の贈与。

税務署に定期贈与とみなされると、

１，０００万円に贈与税がかかります。

お気をつけ下さい！

 

第552条 （定期贈与） 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。