アパートオーナー・大家さんへのアパート経営・投資総合ガイド

不動産を買うときに、アパートローンを使うことも多いはず。

そんな金融機関からの融資ですが、

まずは売買契約を先行して行います。

不動産売買契約　⇒　ローン申込　⇒　ローン承認　⇒　融資実行・売買決済

契約した書類とともに、融資を申し込むわけですね。

しかし、融資を申し込んでも承認されないとなると、

買主さんは売買代金を用意できません。

にもかかわらず、

"　契約履行＆代金支払い　(。。;) ＼（｀－´メ）　"　を迫られるとなると

なんとも困った事態となります。

なので一般的に、融資を前提とする売買契約書には、

「金融機関からの融資が得られない場合、売買契約を白紙とする」

という内容が盛り込まれています。

これが、いわゆるローン条項（ローン特約）。

これで、買主さんも安心して不動産売買契約にのぞめるわけです。

さて、そんなローン条項ですが、２つのタイプがあります。

その１．解除条件タイプ

「契約解除期限（○月○日）までに融資の承認が得られない場合、

　本売買契約は自動的に解除となる。」

その２．解除権留保タイプ

「契約解除期限（○月○日）までに融資の承認が得られない場合、

　買主は本売買契約を解除することができる。」

解除権留保型の場合、

あらかじめ定めた契約解除期限を一日でも過ぎると、

解除権は認められなくなります。

どうしてもその物件が欲しい！

他にお金のアテはある　（ ＾ - ＾ ）v

そんなときはいいのですが、

契約解除をするつもりだったのに、解除期限が過ぎていた　(∇°;;;;)

そんな場合は一大事！

ローン条項での解除はできず、違約金を支払うことにもなりかねません。

解除留保タイプの場合は、解除期限に注意が必要です。