アパートオーナー・大家さんへのアパート経営・投資総合ガイド

前回、借地権と底地を交換したときの仲介手数料について書きました。

http://www.apart-keiei-guide.com/cost/post-175.html

では、所得税はどうでしょう。

土地、借地権、建物などの資産譲渡による所得に対する税金です。

譲渡に有償無償は問いません。

所有資産を移転させれば譲渡。

売買はもちろん、交換、競売、財産分与でも譲渡。

譲渡価額から取得費などを差し引いた譲渡所得から計算されます。

そこに、固定資産の交換の特例なるものがありまして、

固定資産である土地や建物を同じ種類の資産と交換したときは、

譲渡がなかったものとされます。

同じ種類の交換とは、土地と土地、建物と建物ということ。

そして借地権は土地に含まれます。

この特例を受けるための要件は・・・・・

☆交換により譲渡する資産は、1年以上所有していたものであること。

☆交換により取得する資産は、交換の相手が1年以上所有していたものであり、

かつ交換のために取得したものでないこと。

☆交換により取得する資産を、

譲渡する資産の交換直前の用途と同じ用途に使用すること。

借地権と底地を交換の場合、

それぞれが１年以上保有していたならば特例OKなわけです。

もし、土地所有者Bさんが交換後すぐに土地を売却してしまったなら、

 「同じ用途に使用する」ことにはならず、Bさんは特例を適用できません。

一方のAさんは、交換相手が売却しても関係なく、特例の適用があります。

また、完全な等価交換でなくても

時価の差額が高い方の価額の20%以内であればかまいません。

例えば、

建物所有者Aさんの１００㎡の借地権と土地所有者Bさんの２００㎡の底地権を交換した場合。

交換価額を図解すると、

交換差額の１００万円は、高い方の価格７００万円の約１４％。

特例要件の２０％以内なので等価交換とみなされます。

ただし！

交換差金をもらっていたならば、話は別！！

建物所有者Aさんが、差額の１００万円を現金などで受け取ったならば、

その１００万円は所得税の課税対象となります |||||／(￣ロ￣;)＼|||||||