アパートオーナー・大家さんへのアパート経営・投資総合ガイド

アパートなど不動産を買ったとき、その契約書には

固定資産税等の清算条項 があります。

「公租公課」と書かれていたりもしますが、

固定資産税と都市計画税、

略して固・都税（ことぜい）の清算についての条項です。

 

 

そもそも固定資産税・都市計画税とは、

毎年１月１日現在の登記名義人に課税されるもの。

たとえその年に所有権が移転されたとしても、

納税義務は１月１日の所有者にあります。

お役所ではな～んもしてくれません。

 

ってことは、

１月２日に所有者がＡからＢに変わったとしても、

税金を納付するのはＡ。

たった１日しか所有していないにもかかわらず、

その年度分の固定資産税を払うのはＡ。

 

これは理不尽、なんとも不公平。

なもんで、

売買などで所有者が変わった場合、

保有期間にあわせて一年分の税負担を分担しましょう

　前所有者A　ｏ（´∇`）＿【税】＿（´∇`）ｏ　新所有者B

というのが、この清算条項です。

 

そんなわけで、１年間の税額を所有権移転日を境に分けるわけですが、

その年度の起算日をいつにするかで２つの考え方があります。

それが、１月１日　と　４月１日。

 

どうして２つかといいますと、

固定資産税は不動産評価額から算出されますが、

その評価額が、「１月１日現在のものを４月１日に発表するから」　なのです。

 

う～、ちょいとややこしくなってきました　( ・＿・；)

 

その年度の固定資産税納付書は、４月以降に送付され、だいたい６月頃に届きます。

で、税負担の年度がいつから始まると考えるのか、

暦に通りの１月１日か、

お役所の会計年度にあわせた４月１日か　ということです。

 

カレンダー １月１日

起算日   ┐（・－・)┌

年度 ４月１日

 

 

例えば、所有権が平成１９年７月１日で移転した場合、

起算日が１月１日なら、

平成１９年度の負担は、前所有者は１月１日～６月３０日、新所有者は７月１日～１２月３１日。

		┌－－－－－－－－－平成１９年度　清算－－－－－－－－－┐
		1/1 前所有者	7/1 新所有者	1/1

 

 

起算日が４月１日なら、

平成１９年度の負担は、前所有者４月１日～６月３０日、新所有者７月１日～３月３１日。 

			┌－－－－－－－－－平成１９年度　清算－－－－－－－－－┐
			4/1 前所有者	7/1 新所有者	4/1

 

 

一見すれば、同じなのですが、

年度で税額が変わってくるときが重要です。

どっちにするかでトラブルになることもあるようですが、

これは売買の当事者の合意により自由に選択できるもの。

起算点をいつにするのか正しいやり方があるわけではありません。

 

首都圏では１月１日が主流です。

私自身、４月１日で行なったことはありません。

 

また、

売買契約をしたからといって、

ただそれだけで当然に清算義務が生じるわけでもありません。

契約書に清算条項があるからこそ行なうわけです。

 

あとあともめないためにも、契約書の清算条項をチェック。

起算日は明記しておきましょう。

 

ちなみに、所有権移転・引渡日当日をどちらの負担にすべきということもありません。

ただ、買主の負担とするところが多いように思います。