アパートオーナー・大家さんへのアパート経営・投資総合ガイド

今月13日、与党が2008年度税制改正大綱を決定。

このうち住宅関連をざっと見てみると・・・・

土地の売買等にかかわる登録免許税　→　優遇期限3年延長

新築住宅にかかわる固定資産税　→　減額措置2年延長

住宅取得資金などの相続時精算課税制度　→　特例期限を2年延長

などなど、来年の通常国会で成立＆実施される予定となっています。

そういえば今年の税制改正でも、大家さんにとってありがたいものがありました。

それは・・・　減価償却１００％OK！

具体的には、

○平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産について・・・・・

償却可能限度額（減価償却をすることができる限度額、取得価額の95％）　廃止！

残存価額（耐用年数経過時に見込まれる処分価額、取得価額の10％）　廃止！

耐用年数経過時に1円（備忘価額）まで償却可能に！！

○平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産について・・・・・

償却可能限度額まで償却した後、5年間で1円まで均等償却が可能に！

うぅ～む、文字が連なっていると何がなんだか・・・　（X　X）

そこで、わかりやすく具体例でみてみましょう！

６０００万円の木造アパートの場合、木造住宅の耐用年数は２２年

なので・・・・

＜改正前＞

＜改正後＞ 　残存価額廃止　→　全額償却OK　　。。ヾ( 　＾▽＾)ﾂ

ということで、

改正前との差額　

約２８万円を多く経費として計上できることになりました！

耐用年数２２年間では、約６１６万円！！

資産額が大きいだけに、その差は絶大。

費用が膨らむために、利益は減。

減税と同じような効果になるわけです。

年が明ければ、確定申告のシーズンです。

改正の恩恵を実感してください！