借地借家法の適用はなく、民法の規定が適用される。契約期間を定めていれば、間借人は、その期間中に所有者から立退きを強制されることはないが、期間満了によって契約は終了する。期間中に所有者が変わり立退きを迫られれば、賃借権を対抗する方法はない。契約期間を定めなかった場合は、所有者はいつでも３ヶ月の猶予期間をおいて解約することができる。解約に正当事由を必要としない。

独立性の有無には区分建物の登記がされているかは問わない。具体的な事実に即して判断される。

契約によって定めた地代・家賃の額が、土地・建物に対する租税その他の公課の増減や土地・建物の価格の変動によって不相当となった場合や、近隣の同程度の土地・建物の地代・家賃と比較して不相当となった場合には、賃貸人及び賃借人のいずれの側からも、地代・家賃の「相当な額」までの増額または減額を請求することができる権利。

増額または減額請求の意思表示が行なわれると、地代・家賃の額は、客観的には直ちに「相当な額」まで増減される形成権。　（形成権：当事者の一方の意思表示によって直ちに効果が生じる権利）

地積は、水平投影面積により"㎡"を単位として定め、宅地及び鉱泉地（宅地及び鉱泉地以外の土地で１０㎡未満のものを含む）については、小数点以下第３位を切り捨て、宅地及び鉱泉地以外で１０㎡以上のもの（田、畑など）については、小数点以下を切り捨てている。

主として、貸店舗の査定に利用され、居住用不動産には適用されない手法とされる。 

投資する不動産を比較考量して求める賃料。

アスベストは全体で約１０００万トン輸入され、その９割が建材に使われたとされる。法令で使用の有無の調査が義務付けられているのは、建物の解体・改修工事前のみ。

国の基準含有率０．１％を超えた場合は、石綿障害予防規則に基づく規制の対象なり、解体の際に覆いをするなどの飛散防止対策を取る必要がある。 

１９９６年と２００５年の通達では、白石綿・茶石綿・青石綿の分析方法しか示されていなかったが、２００８年２月６日の通達で、①分析調査の対象はアスベスト全６種類とすること②過去に一部の種類しか調べていない建物は再調査すること等を求める。

その他の評価方法として、収益還元法、原価法。